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西院かんな整骨院 (京都市交通事故治療院.com) |
京都市では、平成30年4月1日から自転車に乗る場合、保険の加入が必要です
今回の義務化では、京都市内で自転車を利用する方はすべて対象になります。自転車に乗り始めた小さな子供からお年寄りまで年齢を問わず、また市外から京都市に自転車で乗り入れる方も加入が必要です。
当院でも最近は自転車事故による患者様が増加傾向にあります。その際、ほとんどの方が保険未加入でトラブルに発展する事例もあります。今回は自転車保険への加入が以前の努力義務から義務へと変更されました。
脳脊髄液減少症のブラッドパッチ療法が保険適応へ
交通事故での“むち打ち“に関連する病気に『脳脊髄液減少症』があります。脳と脊髄は硬膜と呼ばれる薄い膜に包まれています。この硬膜の内側は脳脊髄液に満たされていて脳や脊髄はその液体の中に浮いている状態です。
交通事故やスポーツの事故で体に激しい衝撃を受けると、硬膜から脳脊髄液が漏れ出して激しい頭痛や吐き気、手足のしびれなどさまざまな神経症状が起こります。
この治療法の一つがブラッドパッチ療法です。ブラッド(blood)とは血液です。つまり髄液が漏れ出している所に患者の血液を注入して漏れを止める治療法です。タイヤのパンクの修理みたいですね。
2016年1月14日に開かれた厚労省の先進医療会議では、「ブラッドパッチ療法が８割の患者で有効」との厚労省研究班の結果が紹介され、この治療法への保険適用が了承されました。
2015年6月の自転車危険行為の摘発数は549件
道路交通法が改正されて最初の1ヵ月で『危険行為』として摘発されたのは549件でした。
気になるその内訳は。
1位・信号無視（231件）42％
2位・遮断踏切立ち入り（195件）36％
上記の2つを合わせると426件で78％にもなります。確かに警察官もウロウロと街中を巡回しているよりも横断歩道や踏切で待ち伏せをしていた方が効率よく摘発できますからね。
当院でも自転車事故による患者様が増加中です。お気を付け下さい。
自転車の取り締まりが強化されます！2015年6月1日道路交通法改正！
6月1日に道路交通法が改正されるのをご存知でしょうか？今回のポイントは自転車の取り締まり強化です。3年間の内に一定の危険な違反行為をして2回以上摘発された自転車運転者は警察が実施する『安全講習』を受講しなくてはいけません。受講時間は3時間でこの際に手数料5,700円が徴収されます。
意外と知られていないのは●道路の左側を通行しなければならない●歩道がある道路では原則車道を通行しなければならない●一時停止の標識では一旦止まって足を地面につけなければならない●一方通行の標識がある道路では自転車も逆走できません（自転車を除くの補助標識があれば可能）等々です。
当然ながら傘さし、携帯電話の通話やイヤホンで音楽を聴く、夜間の無灯火での走行なども危険な違反行為です。
自転車を乗っている方で道路標識を意識して走行している人は少ないでしょうが、自転車は道路交通法では『軽車両』に区分されます。ですから一度自分がよく通る道の道路標識を意識して走ってみてください。意外と知らない・忘れてしまっている標識があるかもしれませんよ。
あと、もしもの時の為に自転車保険には必ず入りましょう。
救急車の現場到着や病院への搬送時間が過去最悪に
2014年12月9日に総務省消防庁が公表した消防白書によると、通報から救急車が到着するまでの時間は全国平均で2013年で8分30秒、到着から医療機関に収容するまでの時間は39分18秒でともに過去最悪となりました。また救急出動件数も過去最多の590万9,367件でした。
交通事故に遭ったらまず救急車を呼ぶべきかどうかの判断と救急車が到着するまでの対処が重要です。CPR(心肺蘇生法)などはお近くの消防署などで講習が受けられますので、いざという時の為に覚えておいて損はないと思います。
月別の事故発生状況
2014年11月10日・交通事故の月別の発生状況を見てみると、11月と12月が比較的他の月に比べて多くの事故が発生しています。寒くなって、日没が早いこの時期は交通事故に注意しましょう。
事故が起きにくい車のランキング
2014年10月23日に国土交通省が事故が起きにくい車のランキングを発表しました。国内の８メーカーが申請した２６車種を、普及が進んでいる自動ブレーキと、走行中に車線をはみ出すと警報を鳴らす技術をテストし、点数を付けたかたちです。満点40点は3車種。
日産自動車「スカイライン」・富士重工業「レヴォーグ/WRX」・トヨタ自動車「レクサスLS」
まぁ最終的にはドライバーの運転技術に左右されるのでくれぐれも安全運転を心がけましょう。
携帯やスマホを利用しながらの運転は飲酒運転より危険
2014年6月にイギリスの道路研究機関が発表した調査によると、飲酒運転よりも携帯やスマホを利用しながらの運転の方が危険だということです。「人が運転中、物事に反射的に反応する速度を、色々な状態で調べる」といった実験で明らかになりました。その結果、最も反応が鈍かったのは、「電話を持って通話しながらの運転」で普通に運転している時に比べ46％も余分に反応時間がかかりました。ただ飲酒運転や大麻を使用した運転も十分に危険です。
携帯電話を使用しながらの運転が予想以上に危険だという事で、イギリスでは処罰を厳しくすることも検討されているようです。ながらスマホは厳禁ですね。
三井住友銀行が加害者の口座情報開示協定を結ぶ
2014年3月に三井住友銀行と大阪弁護士会が加害者の口座開示協定を結びました。大手金融機関でこうした協定を結んだのは初めてのケースで、他の金融機関にも影響を与える可能性がありそうです。
実は交通事故に合った被害者が、賠償を求めて勝訴や和解しても、加害者が賠償金や和解金を支払わないケースが多いのです。そうなると被害者は泣き寝入りするしかありませんでした。
今まで金融機関は被害回復や賠償のための差し押さえであっても、守秘義務を盾に顧客の口座情報の開示を拒んできました。加害者の銀行口座を差し押さえるには、口座情報が必要不可欠ですが、加害者が教えるはずもなく、銀行も問い合わせに応じず、被害者の苦労が重なりました。
こうした協定は結んでいないものの、ゆうちょ銀行や三菱東京UFJ銀行も確定判決や和解成立を条件に照会に回答する方針に転じています。みずほ銀行など多くの金融機関は依然として「守秘義務があり、顧客の同意がなければ回答しない」との立場を維持します。
弁護士会照会による開示の求めに応じる事が「合理性があれば顧客に対する金融機関側の賠償責任はない」とする司法判断などが後押ししているとみられます。つまり加害者がもし銀行を訴えても銀行側は守秘義務違反に問われませんよという事です。
交通事故の被害者救済に向けてまた一歩前進でしょうか。
交通事故の訴訟件数がここ10年で5割増加
最近の10年間で、交通事故による訴訟件数が5割も増加しています。しかし交通事故の件数は平成16年の約95万件→平成24年の約66万件と減少しています。平成25年の全国の簡易裁判所での提訴件数は10年前の5倍の1万5428件に増加しました。（10年前は3252件でした）なぜでしょう？
これは任意保険の弁護士費用特約が普及した事が一番大きな要因です。弁護士費用特約は平成12年に日本弁護士連合会と損保各社が協力して商品化されました。
そして弁護士費用特約で、弁護士に依頼するハードルが一気に下がったのは間違いありません。そのため人身事故だけではなく少額の物損事故でも簡易裁判所で訴訟が多く扱われるようになりました（ちなみに、簡易裁判所は140万円までの事件を扱います。）
本来であれば示談(裁判によらない和解)が出来れば良いんでしょうが。
京都市中京区・右京区・下京区で交通事故治療により病院から整骨院や接骨院に転院・併用できます。
